辰田法律事務所　（弁護士 辰田昌弘） | 取扱業務 | 企業や事業をされている方に関する業務（概要）

事業活動への法的支援 
辰田法律事務所では、企業、個人で営業・店舗経営をされている方、その他法人・組合・組織の活動を法的に支援する業務をおこなってきました。
事業をしていく上で法的対応力は不可欠です。


弁護士は、日頃から皆さんがどのような業務をされているのかを把握しておくと、より具体的で広い視点からのアドバイスを差し上げることが可能となります。
辰田法律事務所では、弁護士を必要とされている方のために専門家として役立ちたいと考えておりますので、気軽にご相談ください。
このような分野を弁護士で何とかできないかというご要望もお聞かせいただければと考えております。

「今は問題はないが将来何かあった時に備えておきたい」という方は名刺交換だけでもいかがでしょうか。


（取り扱い業務）

１　裁判所での手続きの代理業務

訴訟、民事保全、民事執行、調停、労働審判、清算・破産・民事再生　等 売掛金・請負代金・貸付金・リース代金・委託料等の債権回収のための法的措置


２　法律相談業務


３　交渉・トラブル対処

相手方との交渉業務。
その他、社内不祥事調査。民事介入暴力・顧客の不当要求対処。刑事告訴。


４　経営悪化で事業の続行が困難になってきた場合や債務増加の場合の対応

事業を残すということが最優先ですが、どのような方法があるのか、どのような結果になるのかを十分検討されておくのがよいでしょう。

 
５　契約書作成、社内規定整備等の予防法務

発注書や請書すら作成せずに多額の取引をしている例があります。
そのことが原因でトラブル（紛争）になることもありますが、紛争を発生させると，時間・費用・労力が無駄になります。
予防策を検討されてはいかがでしょうか。


６　従業員等への法的支援

雇用している側と利害が対立しない範囲で，従業員や組織に参加されている方から依頼を受けて法的問題解決にあたることもできます。


７　顧問業務

顧問契約を締結し，継続的に的確かつ迅速な法的サポートを提供する体制をとります。
継続的・協働的な関係を築くことが重要と考えております。 顧問料は，規模と業務量等により，法人および事業をされている個人の方は、月額31,500円～52,500円（税込）の範囲で取り決めます（その後必要に応じて見直します）。

事業をされていない個人の方の顧問料は，月５，２５０円で年間63,000円（税込）です。