辰田法律事務所　（弁護士 辰田昌弘） | 取扱業務 | 高齢の方のための活動

高齢の方に向けて法律面からの支援をしています

１　大阪弁護士会 高齢者・障害者支援センター「ひまわり」においての活動
電話相談の担当や財産管理をしています。

２　出張法律相談
ご自宅や施設に訪問をして，通常の法律相談を行なっています。

３　成年後見・保佐・補助の申立
・年齢と共に認知症などで判断能力が衰えてくることがあります。判断能力が不十分のままですと，不当に高額な契約をさせられたり，財産を自分で管理できなくなることになったりする問題が生じてしまいます。判断能力が完全になくなってしまった場合（たとえば意識不明状態が続く場合）なら，どなたかがご本人の代わりに住居，施設，金融商品などの各種契約をしなければなりません。ところが，たとえお子さんといえども法律上は，当然に代理ができるわけではないのです。これらのような場合，ご住所を管轄する（受け持つ）家庭裁判所に申立てをして，お子さんなど親族の方や弁護士などの専門家から適切な人を選んでもらい，契約の代理人となってもらったり，「重要な一部の契約については同意がなければ取り消すことができる」ようにしておく制度があります。それが，成年後見・保佐・補助の制度です。判断能力の程度によりこの３つのうちどれを利用するかが決まります。
高齢者から財産を奪う問題が多発していますのが，一旦奪われてしまうとそれを取り戻すことがきない場合も多く，取り戻すことができるとしてもかなりたいへんです。ご本人以外にご家族の方も申立てができます。弁護士はこのような申立てのご説明やお手伝いをすることができますので，必要があればお問い合わせください。

４　任意後見契約

５　成年後見人・成年後見監督人，任意後見監督人としての活動

６　遺言書作成

７　遺言執行者

８　財産管理，将来の生活についての法律相談

９　高齢者施設，入所をめぐるトラブル

10　高齢者の被害（詐欺，取引被害）についての対応
（1)詐欺
・この世の中には高齢者を狙った様々な詐欺行為や悪徳商法が横行しています。行政や警察も対応をしていますが，どうしても後手に回ることになり，なかなか防止できません。犯人が巧妙な手口を使っていると被害を回復できないまま，いわゆる「泣き寝入り」に終わるケースも多くあります。一生懸命苦労をして築いた財産はもちろん，その上人の信用まで踏みにじる行為ですから本当に許せません。
・現実がこのような状況である以上日ごろからの防止策が何より重要となります。そのときに弁護士が協力できることがあります。非常に簡単なことで言えば，何か詐欺的な電話や勧誘があった場合にはすぐに事前に決めておいた弁護士に確認をするということが考えられます。なお，大阪弁護士会では，大阪府消費者保護条例違反になることを予告した「訪問販売お断りステッカー」を用意しています（2017年5月時点・お問い合わせは大阪弁護士会人権課・消費者保護委員会担当事務局へ）。
・事実法律関係調査
また，事後の対応としては，被害の事実関係調査があります。もちろん，加害者（犯人）を捜査するのは警察や検察にしかできませんが，詐欺被害の事実を警察に訴えても動けない（動かない）ことも多くあります。そのようなときに，弁護士もごく限られた範囲ではありますが相手のことを調べることができます。
・損害賠償・刑事告訴
加害者（犯人）がわかった場合には，損害賠償請求訴訟，民事保全や刑事告訴などの法的措置をとります。必ず財産を取り戻せるとはとても言い難い状況ではありますが，最善の方法を検討していきます。刑事手続については，被害届だけではなく刑事告訴の手続があります。告訴は「告訴状」を正確に作成し，裏づけとなる証拠も適切に添付していく必要があります。

（2)　取引被害
・判断能力が不十分なまま，無理やり不動産や金融商品などの取引をさせられる場合があります。契約をしてしまった後で，場合によっては，対応できることがありますので御確認ください。具体的には，クーリングオフ，無効や取消を主張するという方法です。消費者契約法違反（取消・無効），意思無能力がないことによる無効，詐欺取消，錯誤無効などに該当するかどうかを検討していきます。

11　高齢者虐待防止法（高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律）
・養護者による高齢者虐待，養介護施設従事者等による高齢者虐待，市町村への通知（措置を求める）などについての法律相談

12　高年齢者雇用安定法 （高年齢者等の雇用の安定等に関する法律）